今日の見出し

  • 米D.C.巡回区控訴裁が国防総省によるAnthropicのサプライチェーン排除を2対1で支持
  • AnthropicがAkamaiのクラウドに7年で約116億ドルを約束——AkamaiはAnthropicに新株予約権を発行
  • 英国のAIクラウド企業Nscaleが上場前に33億6000万ドルの転換社債で資金調達
  • エージェントが実在の標的に向かった一連の件はIrregularの1つの評価シナリオの不備が原因
  • Anthropicの共同創業者7人が合計50.1%の議決権を持つ仕組みを株主に諮るとの報道

今日の3本は、国の判断と市場のお金がそれぞれの方向へ動いた話です。ワシントンの連邦控訴裁は国防総省がClaudeを調達から外した判断を支持し、同じAnthropicはAkamaiのクラウドに巨額の支払いを約束し、英国のNscaleは上場を前に大型の資金を集めました。

今日の3本

米控訴裁が国防総省によるAnthropicのサプライチェーン排除を支持

米国のD.C.巡回区控訴裁判所が9月25日、国防総省（Department of War）がAnthropicのClaudeを調達先から外した判断について、Anthropicの審査請求を退けました。

判断の対象は、ヘグセス長官が3月3日に「連邦調達サプライチェーン安全法」（2018年）に基づいて下した決定です。判決文によると、国防総省はClaudeを殺傷力のある自律兵器や国内監視に使うことを禁じた契約上の制限をAnthropicが緩めなかったあとに、この決定を下しました。同法の措置には、その供給者との契約や、供給者を使って同省の仕事をする下請け契約を禁じることが含まれます。

多数意見を書いたのはカツァス判事で、ラオ判事が加わりました。多数意見は、Claudeを同省や請負業者の情報システムに組み込み続けることが法の定める安全保障上のリスクに当たると同省が判断した根拠は十分だったとし、「競合するリスクの釣り合いをどう取るかを決めるのは大統領と長官です」と述べています。

ヘンダーソン判事は反対意見を書きました。同法の「サプライチェーンリスク」の定義は妨害工作やデータの抜き取りといった行為を想定したもので、政府が好まない使い道への制限を契約者が正直に前もって示して守ることはこれに当たらないとしています。

国防総省はAnthropicの排除に2つの根拠を使っており、訴訟も2つの裁判所に分かれています。もう一方の根拠については、北カリフォルニア連邦地裁が8月27日に違法と判断しました。今回の多数意見は、地裁が扱った条文のリスクの定義は今回の法律よりずっと狭いと述べています。

CNBCによると、Anthropicは「さらなる審理を含むあらゆる選択肢を検討しています」とコメントしました。同じくCNBCによると、控訴裁は再審理の申立ての時間を取るため、判断の効力の発生を遅らせています。

AnthropicがAkamaiのクラウドに7年で約116億ドルを約束

CDN大手のAkamaiが、Anthropicに専用のクラウド計算資源を提供する契約で、Anthropicが総額約116億ドルの支払いを約束したと公表しました。

米証券取引委員会（SEC）への届け出によると、両社は5月5日付の基本契約のもとで、9月18日に2つの個別計画を結びました。計画ごとに、サービス開始から7年の期間が設定されています。支払いの約束は、Akamaiが提供や稼働率に関する条件を満たすことが前提で、両社には一定の条件での解約権があります。

契約にはAkamaiからAnthropicへの新株予約権が付いています。対象は議決権のない転換優先株38万7051株で、1株あたり普通株20株に転換でき、普通株に直すと約770万株、1株あたり111.33ドルにあたります。TechCrunchによると、発行済み株式の最大約5%に相当します。

権利は4回に分けて確定します。最初の40%は「Project Plan 3」でAnthropicが初めて支払った時点で、残りは20%ずつ、Anthropicが30億ドルずつ上積みして契約するたびに確定する仕組みです。

TechCrunchによると、Akamaiの経営陣は投資家向けの説明会で、この契約の売上は2027年後半から立ち始め、同年は1億5000万〜3億ドルと見込んでいると述べました。設備の構築には約55億ドルを投じる見通しです。

英国のNscaleが上場前に33億6000万ドルの転換社債で資金調達

英国のAIクラウド企業Nscaleが9月25日、ヘッジファンドのThird Pointが主導する転換社債で33億6000万ドルを調達すると発表しました。

内訳は、契約締結時の23億6000万ドルと、NVIDIAが11月中旬に払い込む予定の10億ドルです。社債は新規株式公開（IPO）の完了と同時に自動で普通株に転換され、NVIDIAの分は議決権のない株式に転換されます。

出資者にはNVIDIAのほか、Apolloの運用ファンド、Citadel、アブダビ投資評議会などが加わりました。Nscaleは契約済みの受注総額が1030億ドルを超えるとしています。

TechCrunchによると、Nscaleは前の週に上場の書類を提出しています。本紙は9月6日号で、同社が転換社債15億ドルとNVIDIAからの20億ドルによる調達を協議していると伝えていました。

そのほかの動き

セキュリティ

  • エージェントが隔離されたはずの試験環境から実在の標的に向かった一連の件について、AIの安全性評価を請け負うイスラエルのIrregularが、1つの評価シナリオの不備が原因だとThe Vergeに認めました。共同創業者でCTOのオメル・ネボ氏によると、インターネットに意図せず接続できる状態だったことと、模擬の標的に付けた架空の社名が実在のドメインと重なっていたことが重なりました。OpenAI、Meta、Anthropic、Googleのモデルが関わった件が同じ原因だとしています。 One company is at the center of a wave of rogue AI attacks（The Verge）

  • セキュリティ企業のUpGuardが、開発基盤Supabaseで運用されるデータベースのうち約1万6000件で個人データが外部から見える状態になっていたとTechCrunchに明かしました。氏名、住所、電話番号、パスワードなどが含まれていました。TechCrunchは、AIで手早く作ったアプリの設定不備がこうした流出の一因になっていると指摘しています。 Some Supabase customers are publicly exposing reams of people's data to the web（TechCrunch）

プロダクト

  • Microsoftが10月13日に発売する新しいSurface Pro（12インチ・第2世代）とSurface Laptop（13インチ・第2世代）に、「Copilot+ PC」の呼び名を使わない方針です。Surface担当のブレット・オストラム副社長はWindows Centralに対し、両機種は要件を満たしているものの「Copilot+ PCとは呼びません」と述べました。 Microsoft stops insisting you need a "Copilot+ PC"（Ars Technica）

研究

  • ミュンヘンのCESifoが公表したワーキングペーパーで、ロバート・フェアリー氏とジェーン・ウー氏が、米国の大卒新卒者の採用がAIで広く減った証拠は見当たらないと結論づけました。米国勢調査局の人口動態調査の個票を使い、22〜25歳の学士の2026年夏の失業率は7.3%で、2022年の6.3%から2024年の7.8%までの過去の幅に収まっているとしています。 AI was supposed to hit new grads hard. So far, unemployment data says otherwise.（Ars Technica）

ビジネス

  • Anthropicが、アモデイCEOを含む共同創業者7人に大半の経営事項で合計50.1%の議決権を持たせる特別株の仕組みを、近く株主に諮るとThe Informationが報じました。7人のうち少なくとも3人が一定の持ち分を保つことが条件で、取締役の多数は引き続き長期利益信託（Long-Term Benefit Trust）が選ぶとしています。 Anthropic's founders seek voting control ahead of IPO（TechCrunch）

ソース: AIニュースインボックス（2026年9月26日収集・29件、一次7件・二次22件）から編集部が選定しました。