今日の見出し

  • GoogleがGemini 4 Argonの一般提供を開始——API料金は入力100万トークンあたり2ドルから
  • Character.AIが米連邦破産法11条の適用を申請——Disneyが2,000万ドルで一部の知的財産のライセンスに入札
  • American Expressがエージェント決済の「購買意図」の枠組みを公開
  • Anthropicが小型モデルによる自己複製の可能性を検証——安価なIoT機器15台で26Bモデルを稼働

今日の主役はGoogleです。米国時間9月30日に発表した最先端モデル「Gemini 4 Argon」を、有料プランの利用者とAPIの有料枠に向けて世界で提供し始めました。

AIの費用と支払いをめぐる動きも重なりました。AIのキャラクターと会話するサービスのCharacter.AIは、開発の費用と訴訟の負担を理由に破産法の適用を申請しました。American Expressは、AIエージェントが利用者に代わって支払う場面で、利用者が承認した中身を確かめる枠組みを公開しています。

今日の3本

GoogleがGemini 4 Argonの一般提供を開始——API料金は入力100万トークンあたり2ドルから

Googleが、10月1日号で取り上げた最先端モデル「Gemini 4 Argon」の一般提供を、米国時間10月13日に世界で始めました。

開発者と企業はGemini APIの有料枠から使えます。個人向けには、Geminiアプリと検索のAIモードで、有料プランのGoogle AI ProとUltraの契約者に提供します。エージェント型の開発環境「Google Antigravity」で使えるのは、Ultraの契約者です。

APIの料金は、導入価格として入力100万トークンあたり2ドル、出力100万トークンあたり10ドルで、キャッシュした入力は95%引きです。Ars Technicaによると、この価格は11月30日までで、その後は入力4ドル・出力20ドルに上がります。

Googleは、金融・法務・税務などの実務を測る「Vals Index」で首位に立ったとしています。社内の開発では、Antigravityで使ったチームのエージェントによるコードの提出が35%以上増え、変更の差し戻しは3分の1近く減りました。

エージェントとして使う場面の安全策も示しました。Webページやメールに仕込まれた指示で作業を乗っ取る攻撃の評価「Gray Swan IPI」では、15回の適応的な試行での攻撃成功率を0.7%に抑えたとしています。

Geminiアプリは、InstacartやShopifyなど40以上のアプリとつながりました。食料品の注文や席の予約といった用事を任せられます。

Character.AIが米連邦破産法11条の適用を申請——Disneyが2,000万ドルで一部の知的財産のライセンスに入札

AIのキャラクターと会話できるサービスを運営する米Character.AIが、米連邦破産法11条の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請しました。

TechCrunchによると、裁判所に出した書類で同社は、資産と負債をそれぞれ5,000万〜1億ドルの範囲としています。申立書は、AIエンターテインメントの開発と成長にかかる費用の高さに、訴訟に伴いうる負債と規制当局への対応が重なり、今の形の事業を支える現金を生み出せなくなったと説明しています。

裁判所の監督のもとで資産を売却する手続きで、Disneyが最初の買い手候補として入札しました。CNBCとArs Technicaによると、2,000万ドルで同社の一部の知的財産について非独占の永続ライセンスを得る内容です。移行の支援は、前CEOのカランディープ・アナンド氏とともにDisneyへ移った元従業員が担います。

コリン・アダムズCEOは、売却の間もサービスを続け、手続きは11月末から12月初めに終わる見込みだと述べました。サービスを続けられる買い手が現れなければ、プラットフォームは閉じるとしています。

Ars Technicaは、同社のプライバシーポリシーが、資産を売却する際に会話の記録を含む利用者の情報を移せる内容になっていると伝えました。

American Expressがエージェント決済の「購買意図」の枠組みを公開——買う前に利用者の承認を確認

American Expressが、AIエージェントが利用者に代わって買い物をする取引で、利用者の購買意図を確かめる枠組み「Intent Intelligence」を米国時間10月13日に公開しました。

エージェントが決済する前に、利用者が何を承認したかをカード発行会社に届け、その意図を取引の最後まで照合の基準にする仕組みです。同社は枠組みを公開し、業界で共通のやり方にしたいとしています。開発者向けの「ACE Developer Kit」から使えます。

流れは4段階です。まず「Create Intent API」が、店舗名や予算の上限といった利用者の指示と条件を受け取り、利用者が本人確認をして承認します。

次に、その意図を表す「Intent ID」と、条件の概要を収めた「Proof of Intent Token」を発行します。エージェントはこのトークンで、実際のカード番号の代わりに使う決済用の認証情報を受け取り、承認の範囲内で支払います。

IDとトークンは、その後の不正の検知や承認の判断、紛争の解決にも使えます。同社の担当者はTechCrunchの取材に、白いナイキの靴を頼んだのにエージェントがアディダスの靴を買おうとすれば取引を止められる、という例を挙げました。

そのほかの動き

モデル・API

プロダクト

研究

  • AnthropicのFrontier Red Teamが、パラメータ数300億以下の小型モデルは、スマートオーブンや安価なAndroid TVボックスのようなIoT機器の上で自己複製できるようになるまで、あと数か月かもしれないとする研究を公表しました。1台約55ドルのTVボックス15台をつなぎ、GoogleのGemma4-26B-A4Bを毎秒0.39トークンで動かしています。AI models may be capable of self-replicating without access to a datacenter（Anthropic）

政策

  • OpenAIを相手取り、子どもの利用者からデータを集めてきた事業慣行の違法性を問う訴えが、米国の裁判所に起こされました。原告側は訴状で、OpenAIがChatGPTを通じて何百万人もの子どもから機微で価値の高いデータを不当に集めてきたと主張しています。Doe v. OpenAi Foundation f/k/a OpenAi Inc.（CourtListener）

ビジネス

ソース: AIニュースインボックス（2026年10月14日収集・37件、一次12件・二次25件）から編集部が選定しました。