検索窓に言葉を打ち込むのか、タイムラインを眺めるのか、それとも巨大なECサイトを直接開くのか。インターネットの「入口」をめぐる覇権争いが、個人の代わりに買い物や予約をこなすAIエージェントの登場で新たな局面を迎えています。無料開放と決済ウォレットの結合、数千億ドル規模の計算資源、さらには宇宙軌道上のデータセンター計画までが交錯する7社の現在地を追いました。

4件の配車と200ドル超の買い物カゴ

2026年11月4日、配車大手Uberの第3四半期決算をめぐり、あるささやかな数字が報じられました。外部の第三者AIエージェントを経由して手配された配車が、3か月間でわずか4件だったとUber側が説明したというのです(The Verge報道)。AIが人間に代わってあらゆる用事を片付けるという華やかな宣伝とは裏腹に、現実の取引量はまだごく小さな段階にあります。

それでも、巨大テック各社から新興のモデル開発企業までが、この秋に一斉に個人向けエージェントを投入しました。StatCounterの2026年10月のデータを見れば、世界のウェブサイトへの参照元は検索が91.47%、SNSが8.39%を占め、AIチャットボットは0.14%(日本は0.12%)にすぎません。にもかかわらず各社が急ぐのは、消費者が「頼みごと」と「財布」を預ける場所こそが、広告枠を売るのとは本質的に異なる次の覇権の座になり得るからだとみられます。

兆しはすでに数字の端々に表れています。Metaが9月8日に米国で、10月23日に北米以外で最初の提供地域として日本で公開したエージェント「Muse」は、開始から約6週間で米国とカナダの1,000万人超が設定しました。Meta自身の決算説明会原稿によれば、Museの最も多い使い道は買い物であり、利用者の4分の1超が買い物に使って平均購入額は200ドルを超えています。

なぜエージェントは「無料」で配られるのか

ここ数か月の動きで目を引くのは、GoogleやMeta、Amazonがエージェントの基本機能を無料または実質無料で配り始めたことです。Googleは11月17日、5月から「Spark」の名でテストしてきたGeminiの「タスク」機能を、日本や米国など6か国で有料プランなしに無料開放しました。MetaのMuseも「必要なことの大半は無料」と掲げ、Amazonの「Alexa+」は10月29日に日本で早期アクセスを無料で始めており、終了後もPrime会員なら追加料金なしとしています。

各社が計算コストの重いエージェントを惜しみなく開く背景には、決済との直結があるとみられます。MetaのZuckerberg氏は決算説明会で、大半の人には無料で提供しつつ手数料は「事業者が払う」形とサブスクリプションを組み合わせる計画を示しました。検索結果やSNSの画面に広告を並べてクリックを待つのではなく、購入の完了そのものを自社の経済圏に引き込む狙いと読めます。

その最前線にあるのが「ウォレット」と「鍵」の設計です。OpenAIは9月29日に常時稼働エージェント「dots」をProプラン向けに公開したのに続き、11月13日には米国で「ChatGPT Wallet」の展開を始めました。「毎週12億人が ChatGPT を使い、その多くが商品を調べ、比べ、何を買うかを決めるのに使っている。ChatGPT Wallet で、いまや購入の完了まで手伝う」とOpenAIは発表文で述べています。

本物のカード番号を見せない競争

エージェントにお金を扱わせるにあたり、各社は驚くほどよく似た安全設計にたどり着きました。本物のクレジットカード番号やパスワードをAIモデルに直接見せず、支払いごとにトークンや使い捨てのカード番号を発行する仕組みです。OpenAIのChatGPT WalletはAmerican Express、Chase、Mastercard、Visaの対象カードに対応し、購入のたびに生体認証で承認するとカードネットワークが支払い用トークンを発行すると説明しています。

他社もそれぞれの決済網を築いています。MetaのMuseと、Anthropicが10月21日に米国で順番待ちのリサーチプレビューとして公開した「Claude Duet」は、ともにStripeの「Link」などを使って店や金額に縛られた使い捨てカード番号で支払います。Googleは署名付きの「委任状」で許可を記録する規格「AP2」(参加企業にはJCBも含まれます)を用い、11月13日には米国の全Geminiアプリ利用者向けにGoogle Walletとの連携も広げました。

また、SpaceX傘下のGrok Botも、業務向けの色合いを残しつつ10月以降に個人の買い物やフライト・ホテル予約へと機能を広げました。更新履歴によると、10月11日から、Stripe Linkと自前の送金・決済サービス「X Money」での支払いに対応しています。

ただし、一次資料で確認できる範囲では、これら各社の決済連携はいずれも米国(一部はカナダを含む)向けです。日本で注文まで進められると一次資料で確かめられたのは、Amazonが自社の店で使うAlexa+だけです。日本はエージェントに用事を「頼める国」にはなったものの、他社の店で「払わせられる国」にはまだなっていません。

7社7様の「入口」と出自

同じ「個人の代行エージェント」という土俵に上がりながら、覇を争う7社が背負っている収益の柱はまったく異なります。第3四半期(Appleは2026年度通期)の決算資料から売上の構成比をたどると、各社が何を守り、どこから攻め込もうとしているのかが浮かび上がります。

  • Google(Alphabet):第3四半期売上1,275.8億ドルのうち検索広告が49.7%(広告全体で64.3%)、Cloudが24.1%を占めます。Geminiアプリの責任者Josh Woodward氏は「大事なデータはすでに Google に安全にあり、よそに送らなくてすむ」と語り、Gmailやカレンダー、Mapsなどの自社の資産(利用者20億人規模の製品だけで7つ)を武器にしています。
  • Meta:第3四半期売上646.0億ドルの実に97.6%が広告です。FacebookやInstagramなど毎日36.4億人が使う巨大なSNSを持ちますが、四半期報告書(10-Q)のリスク要因では「自社で管理していない Android と iOS、モバイルブラウザとの相互運用に依存している」と自らの弱みを認めています。
  • Amazon:第3四半期売上2,019.4億ドルのうち自社販売が33.9%、出品者サービスが23.0%、AWSが22.8%です。数億点の品ぞろえを持つ「店」そのものであり、過去12か月に4億人超が使ったという「Alexa for Shopping」で顧客を自社の売り場に留めようとしています。
  • Apple:2026年度売上4,788.3億ドルの53.1%をiPhoneが、25.8%をサービスが稼ぎ出す端末の巨人です。稼働端末25億台超を抱えますが、現在の「Siri AI」(ベータで日本語にも対応)はアプリ側が用意した操作を呼ぶ段階で、OpenAIのdotsやMetaのMuseと競えるエージェント化をJohn Ternus CEOが急がせていると報じられています(Bloomberg報道を要約したThe Verge記事)。

残る3社は、既存の検索・SNS・巨大EC・スマホOSの外側から挑むプレイヤーです。OpenAIは3月時点で月20億ドルの売上と有料会員5,000万人超を持ち、10月時点で週12億人が使うChatGPTを拠点に広告(8月時点で年換算10億ドル)と買い物の規格を広げています。上場準備を進めるAnthropicは1〜9月売上が332億ドル(年換算約810億ドル)と急成長していますが、目論見書(S-1)では個人利用者を「企業事業の入口(top-of-funnel)として戦略的な価値がある」と位置づけ、Claude Duetも専門職や小規模事業者を主な対象に据えています。

そして最も異色の構造を持つのが、2026年2月にxAIを買収し、6月に上場したSpaceXです。第3四半期売上145.75億ドルのうち、GrokやX、8月に買収を完了したCursor、そして計算資源の提供を束ねる「SI(Super Intelligence)部門」が51.9%(75.60億ドル)を占め、Starlinkなどの通信事業(36.0%)や宇宙事業(12.1%)を上回りました。月間5.5億人(3月末時点)が使うXとGrokの基盤に、米47州とワシントンDCの免許を掲げるX Moneyを重ね、ロケット会社がAIと金融の複合体へと変貌しています。

店は門を開けるのか――Amazonの壁と法廷闘争

どれほど賢いエージェントと巧妙なウォレットが揃っても、買い物の相手である「店」が拒めば取引は成立しません。いまインターネット上では、外部のエージェントを迎え入れる店と、門を閉ざす店とに分かれ始めています。Shopifyが提携なしのエージェントにも商品カタログを開き(The Verge報道)、Walmartが承認つきの窓口を発表する(TechCrunch報道)一方で、他社のAIエージェントを締め出した小売で最大手のAmazonが、その前に立ちはだかりました(TechCrunch報道)。

9月20日夜から、MetaのMuseがAmazonにアクセスしようとすると「許可されていない AI エージェントによるアクセスの継続は、お客様が同意した Amazon の利用規約に違反する」と表示されて締め出されたとTechCrunchが報じています。航空業界でも、United Airlinesが11月11日に「意図しない購入やアカウントの変更、マイル使用につながり、FAA・DOT の規則に反し得る」として第三者の個人向けエージェントを制限しました。Airbnbも株主向け書簡で「人々があらゆることに一つの AI エージェントを使うとは考えていない。最良のエージェントは専門特化したものになると考えている」と述べ、2027年前半に自前の旅行エージェントを始める計画を示しています。

この対立が法廷に持ち込まれたのが、AmazonがPerplexityを訴えた裁判です。今年3月に一度は連邦地裁が仮差止めを認めたものの、8月4日に第9巡回区控訴裁判所がこれを取り消して差し戻し、仮差止めの段階で示された事実のもとでは、Amazonのコンピューターに「アクセス」したのは利用者本人であってPerplexityではないとして、連邦と州のコンピューター不正アクセス禁止法に基づくAmazonの請求は本案で認められる見込みが低いと判断しました。ただし判決は、利用規約でアクセスを制限することは妨げないとし、ほかの責任についても判断していないと断っています。

Amazonは9月21日に訴状を修正し、AIエージェントを人間の利用者に見せかけたなどと主張しています(Perplexity側は争っています)。Perplexity側の棄却申立てをめぐる審理は、11月20日に予定されています。

数千億ドルの地上戦と宇宙軌道の計算計画

水面下で覇権の行方を左右しているもう一つの軸が、ケタ違いの計算資源です。エージェントが24時間裏側で動き続ければ、それだけ推論のコストが膨らむとみられます。

実際にGrok Botでは利用上限が急に絞られ、SpaceXのMusk CEOは11月1日のXへの投稿で「Grok Bot の提供コストは収益に比べて持続できないほど高かった」と説明したと報じられました(TechCrunch報道)。MetaのZuckerberg氏も、Museをまだ全世界に広げていない理由として計算資源の重さを挙げています。

決算資料に並ぶ2026年の設備投資見通しは、体力差を冷徹に映し出しています。Amazonが約2,200億ドル、Alphabetが1,950〜2,050億ドル、Microsoftが暦年で約1,700億ドル、Metaが1,350〜1,450億ドルを投じる見通しで、このうちAmazonとAlphabetの2社は2027年にさらに増やすと明言しています。対するAppleの2026年度の設備支出は90.4億ドルにとどまり、Alphabetの決算説明会ではAppleがGoogleの最新自社チップ「TPU」で事前学習している顧客として名指しされました。

自前の巨大クラウドを持たないモデル専業の2社は、巨額の長期契約でこれを補っています。OpenAIはNVIDIAやAMD、Oracle、Microsoft、AWSなどと次々に契約を結び、推論用の自社チップ「Jalapeño」も年内に初配備する計画です。自社工場を持たないAnthropicに至っては、S-1に記載された購入・リースの契約残高が、9月末時点とその後に結んだ分を合わせて約9,009億ドルに達しており、競合でもあるGoogle(1,213億ドル以上)、SpaceX(最大1,205億ドル、5月には大型計算基盤Colossus 1の全量を使う契約も発表)、Amazon(1,100億ドル以上)、Microsoftの4社すべてから計算力を買い集めています。

さらにGoogleとSpaceXの2社は、地上の電力網の制約を越えて「宇宙」まで現実の計画に組み込み始めました。Googleは軌道上で太陽光を使ってTPUを動かす「Project Suncatcher」を掲げ、10月1日に試作衛星1機をSpaceXの相乗り便で打ち上げて交信を確認しており、2027年には2機での通信試験を予定しています。

そのSpaceX自身は、最大100万機の軌道データセンター網を米連邦通信委員会(FCC)に申請しており、目論見書では「早ければ2028年に配備を始める」とする一方、「我々も他の誰も、軌道上の AI 計算を運用したことも試みたこともない」とリスク要因に記しています。OpenAIのAltman氏が宇宙データセンター計画を「今はばかげている」と評したと報じられる(Fox Business報道)なか、この2社は数年先を見据えた計画と試験を進めています。

「既定の席」をこじ開ける規制の波

もっとも、端末やOS、検索の入口を握る企業がそのままエージェントの覇権を独占できるとは限りません。米国では裁判所の判決が、欧州では競争当局の決定が、日本では公正取引委員会の報告書が、かつて検索やブラウザで問題になった「デフォルト(既定の席)」と「OSの鍵」を、最初からAIエージェントにも開けさせる方向を打ち出しているからです。

米国ではGoogle検索の独占をめぐる訴訟の最終判決(2025年12月、双方が控訴中)がGeminiアプリも対象に含め、既定設定の契約を1年以内に制限するとともに、認定を受けた競合事業者(生成AI事業者を含む)にも検索データや検索結果を提供するよう命じました(認定の手続きは整備中で、認定を受けた事業者はまだいません)。欧州連合(EU)はさらに踏み込み、7月16日、Androidのボタン長押しやウェイクワード、画面操作の自動化などをGeminiと同条件で他社AIアシスタントに開放するようGoogleに命じています(主な期限は遅くとも2027年8月1日)。日本でも2025年12月に全面施行されたスマホ新法のもと、公正取引委員会が4月16日の報告書で、モバイルOSの指定事業者が端末内の生成AIを純正品に限って他社の同等な利用を妨げれば、同法第7条第2号の禁止行為に当たり、正当化事由が認められない限り同条に違反するとの考え方を示しました。

消費者の足元に目を戻せば、FeedvisorとZogbyの8月の調査(米国1,006人、母集団に偏りがある可能性は指摘されています)では62%が「AI エージェントに注文・支払いをさせることは決してない」と答え、GoogleやMetaのヘルプや規約にも誤購入やデータ共有への注意書きが並びます。他方でPYMNTSの6月の調査では、米国成人の19%(約4,960万人)がすでに商品調べをAIから始めていました。

巨大な店が自前の売り場に鍵をかけるのか、検索やSNSが日常の延長で財布を預かるのか、それとも端末やモデルそのものが新たな窓口になるのか。数千億ドルの地上設備と宇宙の衛星、そして法廷の審理が複雑に絡み合うなか、私たちの「頼みごと」の行き先はまだ誰の手にも落ちていません。