2026年10月28日、NVIDIAは決算の電話会議を知らせる短い告知を出しました。

「NVIDIA、第3四半期決算の電話会議を設定」

告知が予定を知らせたのは、前の四半期に962億ドルを売り上げ、続く第3四半期の売上の見通しを1,080億ドル(上下2%)としていた会社の決算でした。8月の四半期報告書は、次世代の「Vera Rubin」が第3四半期に量産出荷を始めたと書いています。10月6日のブルームバーグの記事によれば、時価総額は5兆8,000億ドルに迫っていました。ジェンスン・フアン氏が1993年に仲間と興した会社は、34年目に、その位置にいました。

その翌日が、2026年10月29日でした。

この日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、ジョナサン・スワン、マギー・ハーバーマン、アナ・スワンソン、ポール・モズール、トリップ・ミックル、ジュリアン・E・バーンズの6記者の記事を載せました。見出しは、NVIDIAの最高経営責任者が中国の情報工作の標的とみられる、というものでした。

それから2週間後の11月12日、NVIDIAは、フアン氏が社長・CEO・取締役を辞任したと発表します。同じ日、米下院の委員長たちは、召喚状にも触れた聴取の要請をフアン氏に送ります。


最初の報道と「まったく普通のやりとり」

10月29日付のNYTの記事は、監視の結果について説明を受けた人々への取材に基づくもので、情報が機密であることを理由に、その人々の名前は伏せられていました。

記事によれば、シンガポールを拠点とするデータセンター企業「Megaspeed(メガスピード)」の幹部だったアリス・フアン(Alice Huang、Huang Le)氏について、米当局者は、中国の情報機関の協力者(intelligence asset)だと結論づけていました。記事はさらに、同氏への監視から、同氏がNVIDIAのジェンスン・フアンCEO(両者に血縁は無い)と「近しい関係(close relationship)」を築いていたことが分かったとし、約1年前にトランプ大統領がこの情報の説明を受けたものの、何もしないことを選んだと伝えました。これに対し、トッド・ブランシュ司法長官は11月12日の記者会見で、「彼女が何者であるか、ないかについて、司法省も、私も、(カシュ・)パテルFBI長官も、結論は出していない」と述べています(CNNによる。原文 "There's no there's no conclusions reached by the Department of Justice or by me or by Director (Kash) Patel around who she is or is not")。シンガポール内務省は同じ日の声明で、同氏は「スパイ活動について捜査されてはいない」としました(原文 "was not investigated for espionage")。中国外交部の郭嘉昆報道官は10月30日の定例会見で、NYTの記事について問われ、「関連する報道には根拠がない。中国に対する中傷にすぎない」と否定しました(原文 "Relevant report is unsubstantiated. It is nothing but smears against China.")。アリス・フアン氏は、NYTのコメントの求めに答えていません。

10月30日には、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も、匿名の情報源をもとに、アリス・フアン氏についての記事を出しました。シンガポール内務省の要約によれば、記事は情報源の話として、シンガポールの当局者が同氏とジェンスン・フアン氏の近い関係などを懸念していた、と書いていました。内務省は10月31日に訂正声明を出し、「シンガポール政府もその当局者も、そのようなことは言っていない。また、アリス・フアンについて、そのような捜査は行われていない」と否定しています(原文 "neither the Singapore Government nor its officials said this. And there were no such investigations conducted in respect of Alice Huang.")。

ジェンスン・フアン氏自身も、10月29日に声明を出していました。ブルームバーグが同日に伝え、NBCニュースが引いたその声明で、フアン氏はアリス・フアン氏とのやりとりについてこう述べています。

「私たちの関係、私たちのやりとりはMegaspeedに関わるもので、すべてまったく普通で、変わったものではありませんでした」(原文 "Our relationship, our interactions, have been related to Megaspeed, and it was all completely normal and not unusual.")

議会も動きました。

下院の3つの委員会の委員長、ブライアン・マスト外交委員長、ジョン・ムーレナー中国特別委員長、リック・クロフォード情報委員長は、11月4日付の書簡でフアン氏に非公開の説明の場を求めました(公表は11月5日)。書簡は議題に、NVIDIAの「外国の敵対勢力による諜報活動」への備えと、アリス・フアン氏との接触を挙げています。同氏について、書簡は「報道によれば」と断ったうえで、中華人民共和国の「情報資産」と記しました(原文 "a publicly reported People's Republic of China (PRC) intelligence asset")。この記述の根拠を、書簡自身が報道としています。日時は11月18日、場所はレイバーン下院議員会館の2172号室、回答の期限は11月11日とされていました。

11月6日、NYT(バーンズ記者ら)は続報を出しました。記事は、情報の説明を受けた人々の話として、この春にトランプ政権の高官のあいだで回った覚書が、アリス・フアン氏は中国の国家安全部(MSS)のスパイだとする情報を挙げていた、と報じています。記事は同じ人々の話として、同氏はジェンスン・フアン氏についての情報を集めるために勧誘されたとし、その背景に、米国のAIチップについて知り、最先端のチップが中国でも手に入るよう会社に働きかけさせる可能性も含めた、国家安全部の取り組みがあったと伝えました。覚書は機密で、本文は公開されていません。中国外交部の郭嘉昆報道官は11月9日、「『中国のスパイ』という主張はまったく根拠がなく、中国を中傷することを狙ったものだ」と述べ、改めて否定しました(原文 "The 'Chinese spy' allegation is purely unsubstantiated and directed at smearing China.")。ブランシュ司法長官が11月12日に「結論は出していない」と述べたのは、先に引いたとおりです。

11月8日(日曜日)には、NYT(ハーバーマン記者ら)が、説明を受けた複数の人々の話として、マルコ・ルビオ国務長官がその覚書の起草を監督したと報じました。


11月8日にニュースルームに並んだ2つの文書

同じ11月8日、NVIDIAのニュースルームに2つの文書が載りました。ひとつは、フアン氏が社員に送ったメール『A Message to Our Company(当社へのメッセージ)』で、もうひとつは『NVIDIA取締役会の声明』です。

フアン氏のメールは、謝罪の一文から始まっていました。

「私は家族と皆さんに、謝らなければなりません」(原文 "I owe my family and all of you an apology.")

次の一文は、こうです。

「私は妻に不誠実でした」(原文 "I was unfaithful to my wife.")

メールは後半で、報道について触れています。

「報道で提起された国家安全保障上の懸念については、NVIDIAの取締役会が独立調査を始めました。私は調査を支持し、全面的に協力します」(原文 "Regarding the national security concerns raised in news reports, NVIDIA's Board of Directors has initiated an independent investigation. I support the investigation and will cooperate fully.")

メールの最後は、「私の選択について、家族に責任はありません。責任は私にあります。家族のプライバシーを守ってください」という言葉でした(原文 "My family bears no responsibility for my choices. I do. Please give them privacy.")。メールは、相手の名前を挙げていません。AP通信も、フアン氏が相手の名前を出していないと書いています。

取締役会の声明は、調査を始める理由をこう書いていました。

「NVIDIA取締役会は、創業者でCEOのジェンスン・フアンが外国の情報活動の標的になっていたとする最近の報道を受けて、独立調査を始める」(原文 "The NVIDIA Board is initiating an independent investigation in light of recent reporting that founder and CEO Jensen Huang has been the target of a foreign intelligence effort.")

声明は、独立取締役の委員会が社外の独立した弁護士の助けを得て調査を監督するとしています。そのうえで、「取締役会は、国家安全保障もNVIDIAの秘密も損なわれたと考える理由を持たないが、取締役会の調査は入手できるすべての情報を調べる」と述べ、「取締役会はジェンスンと経営陣を信頼しており、適宜、続報を出す」と結んでいました。

同じ日、NYT(ミックル記者ら)は、フアン氏が取締役会に対し、アリス・フアン氏と親密な関係にあった(原文 "had been intimate with")と認めたと報じました。NVIDIAが公表した文書は、この点に触れていません。NVIDIAの広報担当者ジョン・リゾ氏は同じ日、CBSニュースに対し、「当社が本当の脅威の標的であったなら、米国政府が知らせてくれたと信じている」と述べています(原文 "We trust that if we were the target of a genuine threat, the U.S. government would have notified us.")。会社はCNBCへの声明で、「ジェンスンは、中断することなくCEOとしてNVIDIAを率い続ける決意だ」とも述べていました(原文 "Jensen is committed to continuing to lead NVIDIA as CEO without interruption")。

APによれば、調査の発表の後、週明けの11月9日(月曜日)にNVIDIAの株価は4.3%下げ、178.67ドルで取引を終えました。

同じ11月9日、トランプ大統領はホワイトハウスでの会見で、「FBIが別の観点からこの件を調べているのは知っている。彼は大丈夫だと思う」と語りました(AP通信。原文 "I know the FBI is looking into it in terms of something else, and I think that he'll be in good shape")。中国外交部の郭嘉昆報道官は、11月10日の会見でも前日と同じ言葉で否定を繰り返しています。

11月10日、NVIDIAの独立取締役は短い声明を出しました。ニューヨーク南部地区の連邦検事代行を務めたジューン・H・キム氏と、同氏の法律事務所ワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツを起用し、「徹底した独立の調査」(原文 "a thorough and independent investigation")を行うという内容です。

株主の訴えも起きました。AP通信によれば、11月9日、個人投資家がカリフォルニア州の裁判所に、NVIDIAとフアン氏を相手に訴えを起こしました。CBSニュースは、ローゼン法律事務所がサンノゼの連邦地裁に集団訴訟を起こしたと伝えています。APによれば、訴えは、会社とフアン氏が関係を開示せず、NVIDIAとMegaspeedとの関係について誤った説明をして投資家を誤解させたと主張しています。APによれば、NVIDIAはコメントの求めにすぐには答えませんでした。


11月11日〜12日の34年目の幕引きと「初代議長」

11月11日(水曜日)、NYT(ライアン・マック記者ら)は、同社で働いていた人々の話として、フアン氏が社内の人物とも関係を持っていたと報じました。NBCニュースによれば、NVIDIAは11日、この報道についてのコメントの求めに答えませんでした。

同じ11月11日、ブルームバーグは、事情を知る人物の話として、取締役会が外部の会社と後任の候補を探していると報じました。ブルームバーグは、取締役会がフアン氏を退かせる準備をしているとWSJが匿名の関係者の話として報じたことも伝えています。CBSニュースは、取締役会が準備をしていたことを2人の情報源で確かめたと書いています。

そして11月12日(木曜日)、NVIDIAは米証券取引委員会(SEC)に届出書(8-K)を出し、同じ日にニュースルームで『NVIDIA Announces CEO Transition(CEOの交代を発表)』を公開しました。

8-Kの役員の交代を報告する項目5.02は、短い一文で始まります。

「2026年11月11日、NVIDIA Corporationの取締役会は、ジェン・スン・フアンのNVIDIAの社長、最高経営責任者、取締役からの辞任を、即時発効で受理した」(原文 "On November 11, 2026, the Board of Directors, or the Board, of NVIDIA Corporation accepted the resignation of Jen-Hsun Huang, as NVIDIA's President, Chief Executive Officer and member of the Board, effective immediately.")

暫定CEOには、CFOのコレット・M・クレス氏(59)が、CFOを続けたまま就きました。取締役会の議長には、ハーヴェイ・C・ジョーンズ氏(73)が選ばれています。ジョーンズ氏は1993年11月から取締役を務めてきた人で、プレスリリースは同氏を「初の(first-ever)取締役会議長」と書きました。

届出書にも、同じ日のプレスリリースにも、辞任の理由は書かれていません。

この退任を呼ぶ言葉は、会社の書類と外とで分かれています。NVIDIAの8-Kは「辞任を受理した(accepted the resignation)」と書きました。CNBCは12日、事情を知る1人の話として、取締役会が前夜にフアン氏を退かせる(oust)ことを決めたと報じています。下院中国特別委員会のムーレナー委員長は12日の声明で、「自らが創業した会社からのジェンスン・フアンの解任(firing)は、避けられたはずの残念な結末だ」と述べました。委員会のサイトに載ったこの声明の題は、「辞任(Resignation)についての声明」です。NBCニュースによれば、広報担当者は12日、フアン氏が今後どのような立場でもNVIDIAの仕事をしないと説明しています。

この日、NVIDIAの株価は取引時間中に最大16%下げ(NBC)、終値は前日比4.3%安の166.19ドルでした(CBS)。CNNは、10月6日の最高値から30.5%下げたと書いています。トランプ大統領はラジオのインタビューで「なんとひどいことか」と語り(CBS)、Truth Socialでは、アップルの会長(executive chair)のティム・クック氏を後任に推しました(NBC)。


シンガポール内務省と米司法長官の公式見解

同じ11月12日、シンガポール内務省と米司法長官が、それぞれアリス・フアン氏とMegaspeedについて公の場で述べています。

シンガポール内務省は、『Singapore's Investigations into Alice Huang (Huang Le) and Megaspeed International Pte Ltd(アリス・フアン(Huang Le)とMegaspeed International Pte Ltdに対するシンガポールの捜査)』と題する声明を出しました。声明によれば、香港に住むアリス・フアン氏は、当時MegaspeedのCEO、会長、主な支配者の1人だったことから、シンガポールでの罪の疑いへの関与を調べられました。声明は、同氏について次のように書いています。

「フアンはシンガポールを拠点としておらず、スパイ活動について捜査されてはいない」(原文 "Huang was not based in Singapore, and was not investigated for espionage.")

声明が示した捜査の中身は、サーバーの購入に関わる虚偽申告の疑いです。2025年2月、シンガポール警察と税関は、Megaspeedを含む複数の会社とその幹部について、独自に捜査を始めました。声明は、この捜査がどの国からの要請にもよらないものだとしています。2025年6月24日、米商務省産業安全保障局(BIS)が、アリス・フアン氏の立ち会いのもとでMegaspeedの任意の出荷後確認を行いました。同じ日、警察は同氏から事情を聴きました。同氏はシンガポールを拠点としていないため、警察は捜査への出頭を確保するとして、同氏の旅券を留め置きました。

2026年2月、警察は検察当局と協議のうえ、「Megaspeedが調べられていた不正確な申告の可能性に関わる罪を、同氏が犯したと立証するには証拠が不十分」と判断しました。一方で警察は、同氏が捜査の中で、Megaspeedでの自らの役割を小さく見せるため、不正確だと知りながら情報を出したと評価し、厳重注意(stern warning)を行って、再入国を禁じました。同氏は2026年2月26日に旅券を返され、同じ日にシンガポールを出国しています。

声明によれば、Megaspeedと他の6人への捜査は続いています。声明はまた、米国のサーバー供給会社スーパーマイクロ(Supermicro)の協力が限られていたため、2025年9月から米司法省(DOJ)と連邦捜査局(FBI)に何度も助力を求めたものの、これまでに得られた情報や助力は限られている、と書いています。

ブランシュ司法長官は同じ日の記者会見で、アリス・フアン氏について、先の「結論は出していない」という言葉を述べました(CNNによる)。CNNによれば、ブランシュ氏は、司法省が商務省と共同で、シンガポールの企業が先端のNVIDIA製チップを中国へ送るために買っていたかどうかを調べている、とも述べています。

MegaspeedのCEO、ジェームズ・タン・ヨン・ポン氏は同じ日の声明で、「Megaspeedは、米国の輸出管理法のもとでの遵守の義務を極めて重く受け止めている」と述べました(CNNによる。原文 "Megaspeed takes its compliance obligations under U.S. export control laws extremely seriously")。タン氏は、BISの検査に協力してきたこと、米国の大手法律事務所に、自社のGPUの監査と輸出管理の遵守体制の独立した検証を頼んだことも挙げています。


2通目の書簡と動き続ける「帝国」

辞任が発表された11月12日、下院の3人の委員長は、フアン氏に2通目の書簡を送りました。同じ日、マスト委員長は記者団に、フアン氏について「彼は来ることに同意した」「どの日にするかを交渉している」と語ったと、CNBCが伝えています。

書簡は、前日のNVIDIA側との話し合いに触れたうえで、フアン氏にこう求めていました。

「最近の出来事を踏まえた配慮として、2026年12月1日に、非公開で記録をとる聴取に応じるよう求める」(原文 "As an accommodation to reflect recent events, we request that you appear for a closed-door, transcribed interview on December 1, 2026.")

書簡は、この要請に協力しない場合、下院外交委員会が、委員会の選ぶ形式での証言を強制する召喚状(subpoena)を出すことになるとしています。受け入れの回答の期限は、米東部時間11月13日午後8時(日本時間14日午前10時)です。

同じ日、3人の委員長はNVIDIAの法務責任者にも書簡を送り、12月2日の非公開の聴取を求めました。マスト外交委員長は単独の名前で、商務省のジェフ・ケスラー産業安全保障担当次官に、12月3日午前10時の同委員会の公聴会への出席を求めています。

上院でも声が上がりました。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は声明で、フアン氏とNVIDIAの幹部と取締役会は、同社が米国の輸出規制を守っているかについて「いまも議会に答える義務がある」と述べました(CBS)。上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏は、議会はフアン氏とNVIDIAの人々に、米国の国家安全保障をどのように危険にさらした可能性があるのか答えを求めなければならない、とXに書いています(CNBC)。


11月13日の時点で分かっていないこと

11月13日の時点で、公式の記録からは次のことがまだ分かりません。

  1. 取締役会の独立調査が何を調べ、何を結論とするか
  2. 司法省が、アリス・フアン氏とMegaspeedについてどのような結論を出すか
  3. フアン氏が12月1日の聴取に応じるか、そこで何が語られるか
  4. 取締役会が辞任を受理した理由
  5. シンガポールのMegaspeedへの捜査がどう終わるか
  6. 株主の集団訴訟がどう進むか

12月1日、2日、3日。ワシントンでの聴取と公聴会に向けて、時計の針は今も進んでいます。


ここで、11月12日のプレスリリースに戻ります。

初代の議長になったジョーンズ氏は、リリースの中で「当社の事業運営、顧客への約束、製品のロードマップは、途切れることなく続くと見込んでいる」と述べました。暫定CEOのクレス氏は、「ジェンスンが過去33年で築いた並外れた土台の上に、さらに築いていくことに力を尽くす」とコメントしています(原文 "I am committed to building on the extraordinary foundation Jensen created over the last 33 years")。

リリースの最後には、こんな一文が置かれていました。

「NVIDIAは、予定どおり(as previously scheduled)、11月17日(火)の太平洋時間午後1時20分ごろに2027会計年度第3四半期の決算を発表し、午後2時から決算の電話会議を行う」

フアン氏らは、サンノゼのデニーズの席で会社の構想を話し合ったと語っています。のちにフアン氏は、その店を選んだ理由を「飲めるだけのコーヒーがあって、誰にも追い出されなかった」と語っています(原文 "It had all the coffee you could drink and no one could chase you out")。

自社の方式に賭けたNV1は業界の標準にならず、売上を大きく落としました。フアン氏によれば、セガの社長の理解と寛大さが「6カ月の命」(原文 "six months to live")をくれました。1997年の業界誌がPC用3Dチップを発表・計画する会社を33社数えたとき、NVIDIAはその中の1社でした。会社はGeForce 256を「GPU」と呼んで売り出し、2006年11月からはCUDAを備えたGeForce 8を業界に配り始めます。2012年、大学の研究者はゲーム用のGTX 580を2枚使って画像認識のニューラルネットワークを学習させました。2020年にはMellanoxの買収を終え、2025年10月29日には、時価総額が5兆ドルに達した最初の会社になっています。

2024年4月、フアン氏はStripeのイベントで、60人の経営陣の全員が自分に直属していると語り、「私は1対1の面談はしない」と述べました(原文 "I don't do one-on-ones")。NYTは11月8日、フアン氏が事業のあらゆる面を自ら決め、約60人の直属の部下を見ていると書いています。その人が、1993年の創業から33年で会社を離れました。

FY2026の10-Kによれば、CUDAなどのNVIDIAのソフトウェアを使う開発者は世界で750万人を超えます。来週の火曜日には、見通しを1,080億ドルとしていた四半期の決算が、予定どおり発表されます。

ひとりの創業者が建てた「GeForceの家」が、創業者のいない形で回り続けるのか。最初の答えは、11月17日の数字と、12月のワシントンから出てきます。

(完)

参考文献