2022年8月26日、NVIDIAに、米国政府から1通の通知が届きました。

データセンター向けのGPU「A100」と、出荷前の次世代機「H100」、それらを載せたDGXなどのシステムについて、中国(香港を含む)とロシアへの今後の輸出に、即日で許可を求めるという内容でした。

米政府が示した理由は、これらの製品が中国とロシアで「軍事エンドユース(軍事利用)」や「軍事エンドユーザー」に使われる、あるいは転用されるおそれに対処するため、というものでした。

5日後の8月31日、NVIDIAは米証券取引委員会(SEC)に臨時報告書(8-K)を出し、8月24日に示した第3四半期の見通しには、新しい許可制の対象になりうる「約4億ドルの中国向けの売上」が含まれていると書きました。翌9月1日の8-Kでは、H100の開発の継続や、A100の米国の顧客へのサポートなどについて、一部の許可が出たことも開示しています。

10月7日には、米商務省産業安全保障局(BIS)が、先端コンピューティングと半導体製造装置を対象にした新しい輸出管理規則を発効させました(連邦官報への掲載は10月13日)。NVIDIAはのちの四半期報告書で、2022年8月の措置を、中国の半導体とスーパーコンピュータの産業を狙った輸出規制と許可制だったと振り返っています。

PCゲームの3Dグラフィックスから始まった会社の製品が、こうして安全保障の文書に名指しで書き込まれました。

ここから4年あまり、規則を書き換えていくワシントンと、許可の要らない製品を用意し直すNVIDIA、そして独自の措置をとる北京とのあいだで、追いかけ合いが続きます。


A800とH800と「55億ドル」

NVIDIAは2023年2月の年次報告書(10-K)で、中国の顧客に対し、新しい許可制の対象にならない代替品として、新しい製品の「A800」などを用意していると書いています。

1年後の2023年10月17日、米政府は規則の改正を発表しました。

同じ日のNVIDIAの8-Kによれば、許可制の対象には、A100とH100に加えて、A800、H800、「L40」「L40S」、そして「RTX 4090」が入りました。今後の製品も、「総合処理性能(TPP)」と「性能密度」の値によって対象になると定められています。対象の地域も、中国に加えて、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ベトナムなどを含む国のグループへ広げられました。

BISは連邦官報に載せた規則の説明で、性能密度の基準を足すのは「技術的な回避策(technical workarounds)」を防ぐためだと書いています。小さなデータセンター向けAIチップを数多く買い、組み合わせて規制対象のチップと同じ力を得る、という回避策を塞ぐための基準だという説明でした。

改正規則は当初、30日の期間をおいて発効する予定でした。

ところが6日後の10月23日、米政府はNVIDIAに、TPPが4800以上で、データセンター向けに設計または販売された製品については、許可制を即日発効にすると伝えます。影響を受けたのは、A100、A800、H100、H800、L40Sの出荷でした。

このときNVIDIAは8-Kで、世界中で製品への需要が強いことから、発効の前倒しが「近い将来の業績に意味のある影響を与えるとは予想していない」と書いています。

中国向けには、データセンター向けGPUの「H20」もありました。NVIDIAはのちの決算発表で、H20を「主に中国市場向けに設計した」製品と説明しています。

ワシントンの規則は、その後も広がりました。

2025年1月13日、退任を控えたバイデン政権の米政府は、「AI拡散(AI Diffusion)」規則と呼ばれる暫定最終規則を発表しました(連邦官報への掲載は1月15日)。NVIDIAの8-Kによれば、この規則は、修正されない限り、120日の猶予期間の後に、A100、H100、H200、B200、GB200などの輸出に、世界中で許可を求めるものでした。規則には、国ごとの上限(country caps)の仕組みも組み込まれていました。

NVIDIAは同じ8-Kで、意見募集の期間中に規則への意見を出すと書いています。そして、遵守の開始が予定されていた5月15日を目前にした2025年5月13日、政権交代後の米商務省は、この規則の撤回を発表しました。

撤回の発表より1カ月あまり前の2025年4月9日、許可制はH20にも広がっていました。

米政府はこの日、H20と、H20と同等のメモリ帯域幅やインターコネクト帯域幅を持つ製品を、中国(香港とマカオを含む)などへ輸出するには許可が要ると、NVIDIAに伝えました。理由として示されたのは、製品が中国のスーパーコンピュータに使われる、あるいは転用されるおそれでした。

4月14日には、この許可制が「当面無期限に(for the indefinite future)」続くと伝えられます。

翌4月15日の8-Kで、NVIDIAは、第1四半期(2025年4月27日締め)の決算に、H20の在庫、購入の約束、関連する引当金について「最大約55億ドル」の費用が入る見込みだと開示しました。AMDも4月16日に出した8-Kで、新しい許可制が自社の「MI308」に適用され、在庫、購入の約束、関連する引当金について最大約8億ドルの費用が出うると開示しています。

5月28日に発表された実際の決算では、H20の需要が減ったことによる過剰な在庫と購入義務の費用は、45億ドルでした。許可制が始まる前に売れたH20は46億ドルで、この四半期に出荷できなかったH20の売上が、ほかに25億ドルありました。

続く第2四半期(2025年7月27日締め)には、中国に本社を置く顧客へのH20の売上はありませんでした。中国の外の顧客に制限のないH20を約6億5,000万ドル売ったことで、引当てていた在庫のうち1億8,000万ドルを戻し入れています。


脆弱性への疑問と25%の関税というねじれ

2025年8月から、事情は別の方向へねじれていきます。その経緯は、2026年8月26日に提出された2027年度第2四半期の四半期報告書(10-Q)に書かれています。

10-Qによれば、2025年8月から、米政府は一部のH20を特定の中国の顧客へ出荷できる許可を出しました。ところがその販売は中国政府によって制限され、NVIDIAはH20の在庫を売ることができませんでした。

10-Qは、チップに特定の機能を義務づける米国の法案が出された後、中国政府がH20に「組み込みの脆弱性」があるのではないかと公に疑問を呈し、顧客が購入を思いとどまるようになった、とも書いています。NVIDIAは、「H20を含む当社のGPUに、そのような組み込みの脆弱性はない」と説明する回答を公に出したとしています。

上位の「H200」でも、同じことが起きました。

2026年2月から、米政府は少量のH200を特定の中国の顧客へ出荷する許可を出しました。この販売も中国政府に制限され、NVIDIAは許可を得た製品のすべてを売ることはできていません。2027年度の上期には、H200の需要が減ったことによる過剰な在庫と購入義務の費用として、4億ドルを計上しました。

その後に出荷できたのは許可された量のごく一部で、直近の四半期のデータセンター売上の「1%未満」でした。

許可の条件について、10-Qはこう書いています。

「許可は、H200が顧客へ出荷される前に米国内で検査を受けることを求めている。その結果、新しい許可の枠組みで出荷されるH200には、米国への輸入時に25%の関税がかかる。当社はこの関税を一切顧客に転嫁できておらず、許可を得た製品を中国市場で売れた場合も、転嫁できるとは見込んでいない」

中国へ売るチップを一度米国に入れて検査を受けさせ、その輸入に25%の関税がかかり、その分はNVIDIAが負っています。それでも中国の側では、販売が制限されています。

同じ10-Qは、2027年度第2四半期の終わりの時点の状況を、次のように書いています。

「ゲーム用やワークステーション用のGPUのような規制の対象外の製品は中国へ出荷できたが、当社は中国のデータセンター向け計算市場で競争することから、事実上締め出された(effectively foreclosed)。中国市場からの事実上の締め出しは、競合他社が世界中で当社に挑むための、より大きな開発者と顧客の生態系を築くのを助けた」

2026年2月(2026年度第4四半期)、5月(2027年度第1四半期)、8月(同第2四半期)の決算発表では、次の四半期の見通しに、3回とも同じ一文が添えられています。

「NVIDIAは見通しに、中国からのデータセンター向け計算製品の売上を一切見込んでいない」


2020年の承認に付いた7つの条件

中国の側にも、NVIDIAを縛る文書がありました。

2020年4月16日、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局(SAMR)は、NVIDIAによるMellanoxの買収を、条件を付けて承認する公告を出しています。NVIDIAが高速ネットワーク機器のMellanoxを約70億ドルで買った案件です。NVIDIAの8-Kによれば、この時点で欧州委員会、メキシコ、中国の独占禁止法上の承認がそろいました。

公告は、この買収が世界と中国のGPUアクセラレータ、専用ネットワーク機器、高速イーサネットアダプタの市場で「競争を排除・制限する効果を持つ、または持つおそれがある」と判断しました。その分析のなかで、公告はGPUアクセラレータ市場でのNVIDIAのシェアを、世界で90〜95%、中国で95〜100%と記しています。

そのうえでSAMRは、承認に7つの条件を付けました(第6項と第7項は「機密情報」として伏せられています)。公開された5つの条件は、次のとおりです。

  1. 中国市場でNVIDIAのGPUアクセラレータとMellanoxの高速ネットワーク機器を売る際、どのような形でも抱き合わせを強いず、不合理な取引条件も付けず、別々に買うことを妨げず、別々に買う顧客をサービスの水準や価格、ソフトウェアの機能で差別しないこと
  2. 公平・合理的・無差別の原則で、中国市場へGPUアクセラレータ、高速ネットワーク機器、関連するソフトウェアと部品の供給を続けること
  3. NVIDIAのGPUアクセラレータと他社のネットワーク機器、Mellanoxのネットワーク機器と他社のアクセラレータのあいだの相互運用性を保ち続けること
  4. Mellanoxの高速ネットワーク機器の点対点通信ソフトと集合通信ソフトを、オープンソースにし続ける約束を守ること
  5. 他社のアクセラレータやネットワーク機器のメーカーの情報を保護すること

条件は、発効の日から6年たてば解除を申請でき、解除されない限り守り続けなければならない、とされていました。公告は発表の日に発効したので、申請ができるのは2026年4月以降です。

それから4年半あまりたった2024年12月9日、SAMRは短い発表を出します。

「近日、英偉達(NVIDIA)が『中華人民共和国反独占法』および『市場監管総局による、条件を付してNVIDIAのMellanox株式買収案件を承認する独占禁止審査決定の公告』(市場監管総局公告〔2020〕第16号)に違反した疑いがあるため、市場監管総局は法に基づき、NVIDIAに対する立件調査を行った」

9カ月後の2025年9月15日には、次の発表が続きました。

「近日、初歩的な調査の結果、NVIDIAは『中華人民共和国反独占法』および『市場監管総局による、条件を付してNVIDIAのMellanox株式買収案件を承認する独占禁止審査決定の公告』に違反していた。市場監管総局は法に基づき、さらに調査を行うことを決定した」

SAMRの発表は、どの条件に、どう違反したかを書いていません。

NVIDIA自身の説明は、2026年2月の10-Kにあります。10-Kによれば、中国の規制当局は、NVIDIAの中国市場での販売と供給の取り組みや、Mellanoxの買収の際に結んだ約束の履行について、問い合わせてきていました。そのうえで10-Kは、2025年9月15日に公表された初歩的な認定の中身を、次のように書いています。

「当社が米国の輸出規制を守ったこと(それによって当社は中国市場に性能を落とした製品を出さざるをえなかった)が、中国市場の顧客を不公平に差別し、したがって中国によるMellanox買収の承認の条件に違反した」(原文 "our compliance with applicable U.S. export controls, which required us to offer degraded products to the Chinese market, discriminated unfairly against customers in the China market and therefore violated the terms of China's approval of our Mellanox acquisition")

これはNVIDIAが自社の書類で当局の認定をまとめたもので、米国の規則に従ったことが、中国の承認の条件に反するとされた、という説明です。10-Kは、当局が条件の不履行や中国の法律への違反を結論づけた場合、制裁金や事業の制限、ネットワーク事業への命令などを受けうる、とも書いています。

2026年11月の時点で、SAMRの最終的な処分の発表は見当たりません。

独占禁止法の面での関心は、中国に限りません。同じ10-Kは、フランスの競争当局が、グラフィックスカードとクラウドサービス事業者の市場の競争について進めている調査の一環として、NVIDIAから事業と競争についての情報を集めたと書いています。さらにEU、米国、英国、中国、韓国の競争当局から、GPUなどの製品の販売や供給の割り当てなどについて、広い範囲の情報提供の要請を受けてきており、今も受け続けているとしています。


シンガポールの「236億ドル」と数え方の変更

輸出規制が広がっていたこの時期、NVIDIAの年次報告書の地域別の売上には、目を引く数字があります。

2025年2月に提出された2025年度(2025年1月締め)の10-Kで、顧客の請求先の所在地による地域別の売上を見ると、中国(香港を含む)は171億800万ドルでした。これを上回る236億8,400万ドルが、シンガポールに計上されています。全社売上1,304億9,700万ドルの18%にあたる額です。前の年度のシンガポールは68億3,100万ドル、その前の年度は22億8,800万ドルでした。

同じ10-Kは、この数字に注記を付けています。

「顧客は請求をシンガポールに集約しているが、当社の製品はほぼ常に別の場所へ出荷されている。シンガポールへの出荷は、2025年度の全社売上の2%未満だった」(原文 "Customers use Singapore to centralize invoicing while our products are almost always shipped elsewhere. Shipments to Singapore were less than 2% of fiscal year 2025 total revenue.")

10-Kは、地域別の売上は顧客の請求先の所在地で数えており、最終顧客や出荷先は請求先と異なることがある、とも書いています。シンガポールの236億ドルは、請求の窓口がシンガポールにあったことを示す数字で、製品が届いた先を示す数字ではありません。

翌2026年2月に提出した2026年度の10-Kで、NVIDIAは地域別の売上の数え方を、請求先の所在地から、直接の顧客の本社の所在地に改めました。変更は2026年度第3四半期からで、10-Kは理由を「売上の地域的な姿をよりよく表すと考えるため」としています。過去の年度の数字も、新しい数え方で組み替えられました。

新しい数え方では、2025年度の中国(香港を含む)の売上は250億4,800万ドルになります。請求先で数えた171億800万ドルより、約79億ドル多い数字です。2026年度の中国の売上は、本社で数えて196億7,700万ドルでした。新しい表に、シンガポールの行はありません。

10-Kは、新しい数え方でも、最終顧客や出荷先は直接の顧客の本社の所在地と異なることがある、と断っています。同じ年度の同じ売上が、数え方を変えるだけで、中国の分で約79億ドル違って見えたことになります。


2025年10月の記事

2025年10月9日、米紙『ニューヨーク・タイムズ(NYT)』は、シンガポールのデータセンター企業「Megaspeed(メガスピード)」をめぐる記事を載せました(アナ・スワンソン記者ら)。

記事は、現職・元職の当局者や事情を知る人ら6人を超える情報源の話として、米商務省の担当者が、Megaspeedが中国の企業による米国の輸出規制の回避を手助けしているかどうかを調べている、と報じました。情報源は、公になっていない調査について話すため、匿名を条件にしていました。記事によれば、この調査は続いている段階でした。同じ記事は、シンガポール警察がNYTへの声明で、現地の法律に違反した疑いで同社を調べていると答えたことも伝えています(警察は詳しいことを明かしていません)。

シンガポール内務省は、のちの2026年11月12日の声明で、この捜査の中身を明らかにしています。

声明によれば、シンガポール警察と税関は2025年2月、Megaspeedを含む複数の企業とその主要な役員について、独自の捜査を始めました。疑いはサーバーの購入をめぐる虚偽の申告などの国内法違反で、捜査はどの国からの要請にも基づいていない、としています。サーバーはシンガポールの市場に入らないままマレーシアへ輸出されており、警察は、それがシンガポールでの申告と違って、マレーシアからさらに別の行き先へ回されたかどうかを調べていました。

2025年6月24日には、米商務省産業安全保障局(BIS)がMegaspeedで任意の出荷後確認を行いました。声明によれば、シンガポールが米国の関心を知ったのは、この時が初めてでした。Megaspeedとほかの6人への捜査は、今も続いているとしています。

Megaspeedの最高経営責任者(CEO)ジェームズ・タン・ヨン・ポン氏は、2026年11月12日の声明で、「Megaspeedは米国の輸出管理法の下での遵守の義務を極めて真剣に受け止めている」と述べ、BISの検査に協力してきたとしています(CNNによる)。

2025年10月のNYTの記事は、ある夜の場面から書き起こされていました。

2024年6月の蒸し暑い夜、ジェンスン・フアン氏は、台北を見渡すバーで、アジアの大口顧客数社の人々に囲まれていた、と記事は書きます。一同は立ったまま、活況のAI産業に乾杯しました。記事によれば、そのときフアン氏の隣にいたのが、Megaspeedの幹部の女性、アリス・フアン(Alice Huang、Huang Le)氏でした。

記事によれば、Megaspeedはその後の1年で、NVIDIAのAI技術を20億ドル分買う見込みでした。アリス・フアン氏とジェンスン・フアン氏に、血縁関係はありません。

シンガポール内務省の声明によれば、香港に住むアリス・フアン氏は、当時MegaspeedのCEO兼会長で主要な支配者の1人だったことから、シンガポールでの捜査の対象になりました。声明は、同氏を「スパイ活動では捜査していない」と明記しています。BISの確認があった2025年6月24日、警察は同氏から事情を聴きました。同氏はシンガポールを拠点としていないため、警察は捜査への出頭を確保するとして、同氏の旅券を留め置きました。

2026年2月、警察は検察当局と協議したうえで、Megaspeedが捜査を受けている不正確な申告に関わる罪を同氏が犯したと立証するには、証拠が不十分だと結論づけました。一方で警察は、同氏が捜査の過程で、Megaspeedでの自分の役割を小さく見せるために、不正確だと知りながら情報を出したと判断し、厳重注意をしたうえで再入国を禁じています。旅券は2026年2月26日に返され、同氏はその日にシンガポールを出国しました。

2025年10月の記事が伝えたのは、米商務省とシンガポール警察が、それぞれ1つの会社を調べている、ということでした。

1年あまり後の2026年10月29日、アリス・フアンという名前は、同じNYTの別の記事に再び現れます。

(第6回「2026年11月」へ続く)

参考文献