今日の見出し

  • アリババ、AnthropicのコーディングツールClaude Codeを社内で利用禁止し、自社製「Qoder」へ切り替え
  • ミッドジャーニー、提訴したハリウッド大手3社に対し自社のAI利用実態の全面開示を裁判所へ要求
  • 評価額138億ドルの仏Mistral AIとは何者か——米中以外の第三極として存在感
  • Mistral、形式証明に特化したオープンモデル「Leanstral 1.5」をApache-2.0で公開
  • トランプ米大統領、AI規制は「できるだけ介入少なく」と表明し中国への「大幅リード」を強調

きょう目立ったのは、新しいモデルの性能ではありませんでした。米国と中国が、AI開発を支えるツールへのアクセスを互いに閉ざし合う動きです。

あわせて、AI生成物をめぐる著作権訴訟では、証拠としてどこまで内情を開示させるかが争点として前面に出てきました。そのなかで、米中のどちらにも属さない第三極として、欧州のMistral AIに関心が集まっています。

今日の3本

アリババ、社内でClaude Codeを禁止し自社製「Qoder」へ

アリババが7月10日付で、AnthropicのコーディングツールClaude Codeを「高リスクソフトウェア」に分類し、従業員の利用を禁止すると報じられました。

社内では代わりに、自社開発のコーディングツール「Qoder」への切り替えが指示されているとされます。理由としてはセキュリティ上の懸念が挙げられています。

この動きは一方向のものではありません。Anthropic側も、中国企業やその傘下の海外法人による自社モデルの利用を制限しています。

つまり、米国のAI企業が中国企業を締め出し、中国の大手が米国製の開発ツールを締め出すという遮断が、双方向で進んでいることになります。

開発を支える道具そのものが国境で分断されつつある局面であり、どの国のどのツールを使うかが、技術選定を超えて地政学的な判断になりつつある現実を映しています。

ミッドジャーニー、ハリウッド大手にAI利用の全面開示を要求

画像生成のミッドジャーニーが、自社を著作権侵害で提訴したディズニー・ユニバーサル・ワーナーブラザースに対し、各社自身のAI利用実態の全面開示を裁判所へ求めました。

対象には、ストーリーボード作成など社内の制作過程でAIをどう使っているかも含まれます。訴えた側の映画スタジオが、実際には制作現場でAIをどこまで使っているのかを明らかにさせようという狙いです。

裁判所はこれまで、証拠開示の範囲を消費者向けの利用に絞ってきました。ミッドジャーニーは、その制限の撤回を求めています。

スタジオ側はこの要求を、当てもなく情報を漁る「探索的な開示要求」だと批判しています。

争点は、AI生成物をめぐる著作権訴訟で証拠開示をどこまで認めるかという線引きです。ここでの判断は、今後同種の訴訟で内情の開示がどこまで求められるかを左右しうる先例になります。

Mistral AIとは何者か——米中以外の第三極

パリを拠点とするMistral AIは、2023年6月に設立されたAI企業です。CEOのアルチュール・メンシュ氏はGoogle DeepMind出身、共同創業者のティモテ・ラクロワ氏とギヨーム・ランプル氏はMeta出身です。

評価額は設立時の2億6000万ドルから、2025年9月時点で138億ドルまで上昇しました。さらに、230億ドル規模の新規資金調達に向けた交渉が進んでいると報じられています。

事業の中身は、単純な「欧州版OpenAI」ではありません。チャットボットの競争に正面から挑むのではなく、Palantirに似たエンタープライズ導入支援を軸にしています。

その成果は数字にも表れています。年間経常収益は2024年2月の2000万ドルから2025年2月には4億ドル超へ拡大し、2026年は10億ドル超を目標に掲げています。主要顧客にはアクセンチュア、IBM、オレンジ、フランス軍などが並びます。

米国と中国のAI企業が主役として語られがちななかで、そのどちらにも属さない有力な選択肢として、Mistralの存在感が増しています。

そのほかの動き

モデル・API

  • Mistralが、Lean 4での形式証明に特化したオープンモデル「Leanstral 1.5」を公開しました。総パラメータ119B・アクティブ6Bの構成で、数学の証明ベンチマークPutnamBenchでは672問中587問を解き、miniF2Fでは満点を示しています。Apache-2.0ライセンスで重みと無料APIが提供され、1問あたり約4ドルと、300ドル超とされる競合手法から証明自動化のコストを大幅に下げたと主張しています。Leanstral 1.5: Proof abundance for all（Mistral AI）
  • 国内の企業と研究機関が連携するフィジカルAI開発の枠組み「Noetra」が、2026年7月1日に正式始動しました。NEDOの支援のもと、2031年3月までの5年間で信頼できる国産フィジカルAIの基盤構築を目指すもので、日本のロボット産業の競争力を左右する取り組みとして注目されます。フィジカルAIに挑む日の丸連合、「Noetra」とは何か（MONOist）

プロダクト・機能

  • 二次創作投稿サイト「Archive of Our Own（AO3）」で、生成AIを使ったとされる作品を非公式に炙り出す検出手法が広まりました。投稿者がAIとのやり取りをそのまま貼り付けた際にHTML内へ残る痕跡を手がかりにするものです。疑わしい作品を集めたコレクションが作られましたが、対象作者への嫌がらせに当たるとしてAO3運営が削除しました。検出精度は低く、文章のどこにAIが関与したかの線引きも曖昧なため、創作者間の対立は収束していません。The fanfiction community is at war with AI — and itself（The Verge）

規制・政策

その他

  • グーグルが米独立記念日に合わせ、建国の父たちがGoogle WorkspaceとGeminiを使って独立宣言を起草するという設定のCMを公開しました。SNSでの反応は、好意的な声と「政治的な文書の作成にAIをなじませるのは無理がある」という批判とに割れています。企業がAI製品を歴史的・政治的なモチーフと結びつける際のブランドリスクを示す事例になっています。New Google commercial imagines a Declaration of Independence written with help from AI（TechCrunch）
  • TechCrunchが、AGIやハルシネーション、RAG、RLHFなど生成AI関連の主要な用語を30以上、平易に解説する用語集を公開しました。随時更新していく方針です。専門用語の理解不足は投資判断や契約交渉での誤解につながりやすく、経営層や法務担当者が共通の言葉を持つための実用的なリファレンスになります。The only AI glossary you'll need this year（TechCrunch）

ソース: AIニュースインボックス（2026年7月5日収集・10件、一次0件・二次10件）から編集部が選定しました。