今週の見出し（11/02-11/08）

  • xAIの発電所をめぐる訴訟は審理へ——OpenAIは電力の費用の全額負担を地域に約束、GoogleはCrusoeのワイオミング州の用地を取得
  • METRがAnthropicの進歩の速さを従来の約2倍と推定——OpenAIはGPT-6 Cyberを承認を受けた一部の利用者に公開
  • 日本政府のサイバーセキュリティ緊急対策パッケージ——AIを使った脆弱性の診断を前倒し
  • 新聞4紙がBraveを提訴——エミネムの楽曲の出版社とプレスリーの権利者らはSunoを提訴
  • Anthropicが上場申請書を修正——7〜9月の売上高は約170億ドル

先週のAIは、AIを動かす土台の費用と、学習に使うものの権利が同時に問われた一週間でした。データセンターの発電所は裁判所で、電力と水の負担は企業の約束の中で扱われました。開発の速さとサイバーの攻防では評価の数字が出そろい、新聞や音楽の権利者は相次いで提訴しています。

今週の主役

週刊AIまとめ 11/02-11/08 Executive Summary（情報図解）

データセンターの費用を誰が持つか——発電所の訴訟と地域への約束と用地の取得

データセンターの電力と費用を誰が負担するかが、裁判所と企業の発表の両方で扱われました。

米ミシシッピ州北部地区の連邦地裁は10月30日、NAACPがxAIを相手取った大気浄化法訴訟で、xAI側の訴えの却下の申し立てを退けました。発電所はミシシッピ州サウスヘイブンにあり、xAIがテネシー州メンフィスで運営するデータセンター「Colossus 2」に電力を送っています。

訴状によると、発電所には2026年4月7日の時点で少なくとも27基のガスタービンがあり、発電能力は合わせて495メガワット以上でした。デボラ・ブラウン判事は、タービンは連邦の基準でいう「定置式の燃焼タービン」に当たると判断しています。

OpenAIは11月2日、送電網が逼迫した時にデータセンターの電力の使用を減らす取り決めを、電力会社や規制当局と結ぶ「Grid Protectors Program」を始めました。最初の試行の場はジョージア州エフィンガム郡の計画中のキャンパスで、Georgia Powerとの契約には最大1,000メガワットの需要の調整が含まれます。

OpenAIは11月5日、今後自社で所有・運営する拠点についての地域への約束「National Community Compact」も公表しました。使う電力とその供給に必要な設備の費用を全額負担するとし、拠点単位の水と電力の使用量を公表するとしています。公職者との秘密保持契約は、セキュリティ情報や営業秘密などの限られた保護を除いて使わないとしています。

Crusoeは11月6日、ワイオミング州南東部のデータセンター用地をGoogleが取得したと発表しました。Googleは州内で初めてのデータセンターに長期で170億ドルを投資するとし、使う電力の費用は100%負担するとしています。TechCrunchによると、Crusoeはこの計画でGoogleを顧客に迎えようとして実現せず、売却額は公表されていません。

建設の現場への反対も続きました。カリフォルニア州の住民発議「Prop 45」は、データセンターの建設を速める抜け道になりうるとの指摘があった案件で、州務長官の開票速報（太平洋時間11月4日午前8時8分時点）では反対が54.1%でした。アムステルダム郊外では11月6日、建設中のMicrosoftのデータセンターの現場に抗議者が入りました。

発電所の許可、電力と水の負担、用地の持ち主が、同じ週にそれぞれ別の場で扱われました。費用を誰が持つかは、企業の約束と裁判所の手続きの両方で問われています。

AI開発の速さとサイバーの攻防——METRの評価とGPT-6 Cyberと政府の緊急対策

AIがAIの開発とサイバーの攻防をどこまで速めているかについて、評価の数字と対策が相次いで出ました。

評価機関METRは11月5日、Anthropicの内部データを調べた報告書を公開し、同社のモデルの能力向上の速さが従来の約2倍になっている可能性が高いと推定しました。1.3倍や3倍でも驚かないとしており、加速の過半はAIの利用による可能性が高いとみています。公開版では、METRが最も参考にした証拠の過半をAnthropicが削除しました。

Anthropicも11月2日に提出した上場申請書の修正版で、リスク要因に新しい記述を加えました。社内の推計と将来のモデルについての見通しを根拠に、同社の責任あるスケーリング方針が定める「AIによる劇的に加速した進歩」の定義に間もなく達する可能性があるとしています。現在のモデルでこの基準を超えたと判定したものは無いとしています。

OpenAIは11月5日、サイバーセキュリティ向けの新モデル「GPT-6 Cyber」を、自社の枠組みDaybreak Redで承認を受けた一部の利用者に提供すると発表しました。同社によると、脆弱性を突けるかを測るベンチマークのスコアは48.5%で、GPT-5.6 Cyberの32.1%から上がりました。OpenAIはこのモデルのサイバー分野の能力を、自社の基準で「Critical」に分類しています。

攻撃の側の道具も見えました。Censysは11月5日、AIで侵入テストを自動化するオープンソースのツール「ARTEX」の管理画面が、11月初めの時点で1,465台のホストから外部に見えていたと報告しました。CrowdStrikeとMicrosoftは10月に、このツールが攻撃に使われた事例をそれぞれ報告しています。

日本政府は11月6日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開き、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を示しました。会議の資料によると、政府の情報システムではAIを使った脆弱性の診断を前倒しで行い、ガバメントクラウドを使うシステムの所有者には、令和9年度中までに高性能なAIを使ったソースコードの脆弱性検査を求めます。

同じ資料は、情報処理推進機構（IPA）で高性能なAIを使える環境を整え、模擬的な攻撃テストを行うチームを11月中に立ち上げるとしています。地方公共団体にはAIを使った脆弱性の診断を要請し、対策が終わるまで一時的にサービスを止めることも検討するよう求めます。AIエージェントによる攻撃を再現・分析できる環境の構築にも着手するとしています。

開発の速さを外から測る評価と、攻撃にも防御にも使われるAIへの対策が、同じ週に並びました。

学習データと声の権利が法廷へ——BraveとSunoとMetaの規約

AIの学習に使う記事や楽曲、歌手の声をめぐって、権利者の提訴が相次ぎました。

New York Timesと、Daily News・Chicago Tribune・Orlando Sentinelの3紙は11月2日、ブラウザを手がけるBrave Softwareをニューヨークの連邦地裁にそれぞれ提訴しました。新聞社側は、Braveが自社の検索の索引に記事を複製し、その索引への有料のアクセスを通じてAnthropic、Perplexity、Mistral、xAI、Cohereなどに記事を渡していると主張しています。

エミネムの楽曲を管理する音楽出版社Eight Mile Styleなどは11月6日、AI音楽生成のSunoをカリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴しました。原告は、Sunoが269曲を許諾なく複製して学習に使ったと主張しています。請求には、学習データやモデルの重みに残る複製物の押収または廃棄も含まれます。

同じ日、エルビス・プレスリーの名前や肖像の権利を持つElvis Presley Enterprisesなども、同じ裁判所にSunoを提訴しました。こちらはテネシー州のELVIS法とパブリシティ権に基づき、声や肖像の無断利用を主張しています。Sunoの広報はThe Vergeに、特定のアーティスト名や曲名を指定するプロンプトは認めていないと説明しました。

規約の側では、MetaがFacebookにリンクされた外部サイトでのAI学習を事業者に認めさせる商用規約の変更を保留しました。Ars Technicaによると、ブラジルとノルウェーの裁判所が変更を差し止める仮処分を出していました。

記事、楽曲、声と、権利の対象が広がっています。Sunoに対する2つの訴えは、どちらも学習データの開示を求めています。

カテゴリ別の動き

お金と事業

モデルと道具

子どもと利用者の保護

研究

政策と社会

来週の注目

情報処理推進機構（IPA）で模擬的な攻撃テストを行うチームを立ち上げる時期は、緊急対策パッケージの資料で11月中とされています。

New York Timesによると、米下院の3つの委員会の共和党の幹部は、フアン氏に今月中の非公開の説明を求めています。Nvidiaの取締役会は、必要に応じて続報を出すとしています。

App Storeの年齢区分の質問票で、AIコンパニオンなどにかかわる新しい項目の申告が11月16日から始まります。XREALがGoogleおよびQualcommと共同開発したARグラス「XREAL AURA」は、11月27日に国内で発売されます。ChatGPTとCodexの利用枠の共通化は12月からです。

データセンターの電力と水の負担を企業が約束する時、その守り方は誰が確かめるのでしょうか。学習に使ったデータの開示は、どこまで求められるようになるでしょうか。

ソース: AIニュースインボックス（2026年11月2日から11月8日収集分・計61件）を中心に、11月9日の収集分と内閣官房の会議資料を加えて編集部が選定しました。